• 健康保険法に基づく保険薬局としての指定
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定
• 生活保護法に基づく指定
• 戦傷病者特別援護法に基づく指定
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
• 肝炎治療特別促進事業に係る医療費に基づく指定
• 特定疾患治療費等に基づく指定
• 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
• 児童福祉法に基づく指定
• 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定
• 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定
• 労働者災害補償保険法に基づく指定

医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、処方された薬剤の薬価や調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。公費負担等により窓口でお支払いがない方の場合でも発行しております。領収書・明細書が不要の方は予めお申し出ください。

薬剤の容器代：必要に応じて容器代を頂戴しております。
医薬品の郵送料：患者様の都合・希望に基づく医薬品の郵送料は原則として患者様負担になります。
甘味剤等の添加：原則として料金は頂いておりません。
希望に基づく一包化：医師の指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

当薬局は調剤基本料２の施設基準に適合する薬局です。

患者さまやご家族から伺った投薬歴や副作用・アレルギーの有無、服薬の状況、お薬手帳の 情報、医薬品リスク管理計画（RMP）などをもとに、薬剤師が薬学的に分析・評価を行います。 その上で、患者さま一人ひとりに適した薬剤服用歴の記録や必要な薬学的管理を実施しています。必要と判断される場合には処方内容について医師へ提案を行うこともあります。

患者さまごとに作成した薬剤服用歴をもとに、処方されたお薬に重複や相互作用、アレルギーのリスクがないかを確認しています。その上で、薬剤情報提供文書を用いて、お薬の正しい服用方法や注意点についてご説明しています。また、お薬をお渡しする際には、患者さまの服薬状況や体調の変化、残薬の有無などを確認しながら、適切にお薬を使用していただくために必要な情報を丁寧にお伝えしています。薬をお渡しした後も、服薬中の体調の変化や服薬状況について継続的に確認を行い、必要に応じて追加の説明やアドバイスを実施しています。

なお、患者さまが選択されたかかりつけ薬剤師が服薬指導等を行う場合も、服薬管理指導料として算定されます。かかりつけ薬剤師は、患者さまが使用しているお薬の情報を一元的・継続的に把握し、複数の医療機関から処方されたお薬の重複、飲み合わせ、残薬状況等を確認しながら、安心してお薬を使用していただけるよう支援します。

当薬局では、実績要件及び以下に掲げる施設基準を満たし、地域支援・医薬品供給対応体制加算５を算定しております。

後発医薬品の調剤割合：
後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が85％以上。

地域における医薬品の安定供給体制：
計画的な調達・在庫管理を行い、他の薬局への医薬品分譲実績（伝票等を2年間保存）があります。医薬品入手困難時には他薬局紹介や処方変更の照会等で適切に対応しています。重要供給確保医薬品は1ヶ月程度の備蓄に努め、単品単価交渉を原則実施しています。また、卸への頻回・急配依存や不適切な返品を慎み、地域の医療機関・薬局等と情報共有・事前取り決めを行っています。

地域における医薬品等の供給拠点としての対応：
保険調剤に係る医薬品を1,200品目以上備蓄し、地域の医療機関・薬局に周知しています。他の薬局への在庫共有・医薬品融通、医療材料・衛生材料の供給、麻薬小売業者免許の取得、医薬品情報（安全性情報・回収情報等）の随時提供体制を整えています。また、調剤室の面積は16㎡以上確保しています（令和8年6月以降の開設・改築・増築の場合）。

休日・夜間を含む調剤・相談応需体制：
平日8時間以上・週45時間以上開局し、土日いずれかも開局しています。時間外も自局または連携薬局で調剤・在宅業務に対応できる体制を整え、患者や家族からの相談にも対応しています。夜間・休日の対応体制は地域の行政機関・医療機関等に周知しています。

在宅医療を行うための関係者との連携体制：
診療所・病院・訪問看護ステーションと連携し、ケアマネジャーや社会福祉士等との連携体制も整えています。在宅患者への薬学的管理・指導を直近1年間で24回以上実施し、訪問薬剤管理指導の届出および在宅研修も実施しています。

医療安全に関する取組：
PMDAメディナビへ登録・情報収集し、薬剤師に周知しています。プレアボイド事例の収集取組を都道府県に報告し、副作用報告の手順書を作成・運用しています。

かかりつけ薬剤師に係る届出：
服薬管理指導料の注1に規定する服薬管理指導（かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導）を行う旨の届出を行っています。

服薬指導の実施・薬剤服用歴の作成：
患者ごとに薬剤服用歴を作成・記録し、必要な薬学的管理を行った上で、記録に基づく服薬指導を実施しています。

管理薬剤師要件：
管理薬剤師は、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験を有し、週31時間以上勤務、かつ当該薬局に継続して1年以上在籍しています。

研修計画の作成と研修の実施：
調剤従事者の資質向上を目的とした研修計画を作成・実施し、薬学的管理・医薬品安全・医療保険等に関する外部研修にも参加しています。

患者のプライバシーへの配慮：
パーテーションで区切られた独立したカウンターまたは個室を設け、プライバシーに配慮しています。高齢者が椅子に座った状態で服薬指導を受けられる体制も整えています。

地域医療に関連する取組：
48薬効群を参考に要指導・一般用医薬品を幅広く取り揃え、生活習慣全般の健康相談や緊急避妊薬を含む女性の健康対応を実施しています。敷地内禁煙・たばこ販売禁止を徹底し、体重計・血圧測定器等のセルフメディケーション関連機器を3つ以上設置しています。また、薬事未承認の研究用試薬・検査サービスは提供していません。

バイオ医薬品の適切な保管と患者への説明体制を整備しており、バイオ後続品の調剤を積極的に行っています。調剤実績のあるバイオ医薬品のうち60％以上の成分においてバイオ後続品の調剤割合が80％以上となるよう取り組んでいます。

当薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、電子的調剤情報連携体制整備加算を算定しています。

レセプト電子請求：
レセプトの請求を電子情報処理組織（電子請求）で行っています。

オンライン資格確認：
電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制を整備しています。

診療情報の活用：
オンライン資格確認で取得した診療情報・薬剤情報を閲覧・活用して調剤できる体制を整えています。

電子処方箋への対応：
電子処方箋を受け付け・調剤できる体制を整備し、紙処方箋を含む全ての調剤結果を電子処方箋管理サービスへ速やかに登録しています。また、重複投薬等チェック機能を活用し、薬学的に不適切な組み合わせがないか確認しています。

電磁的方法による記録管理：
調剤録および薬剤服用歴を電磁的方法で管理する体制を整えています。

診療情報の電子的共有：
電子カルテ情報共有サービス等を導入し、診療情報を電子的に共有・活用できる体制を整えています。

マイナ保険証利用率：
算定月の3月前におけるレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30％以上となっています。

薬局内掲示：
医療DX推進への取り組みとして、オンライン資格確認による情報活用、マイナンバーカードの健康保険証利用促進、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスの活用について、薬局内の見やすい場所に掲示しています。

ウェブサイトへの掲載：
薬局内の掲示内容を、当薬局のウェブサイトにも掲載しています（https://www.i-himawari.co.jp/）。

マイナポータルを活用した健康相談：
マイナポータルの医療情報等をもとに、患者様からの健康管理に関するご相談に応じる体制を整えています。

サイバーセキュリティ対策：
厚生労働省のガイドラインや「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」を活用し、サイバー攻撃を含むセキュリティ全般について適切な対策を講じています。

当薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、連携強化加算を算定しています。

第二種協定指定医療機関としての体制：
都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けており、感染症に関する最新知識の研修と新型インフルエンザ等感染症等への実践的な訓練を年1回以上実施しています。感染症発生時には、都道府県知事からの要親に応じて自宅療養者等へのオンライン・訪問を含む服薬指導や薬剤配送に対応できる体制を整えています。また、迅速かつ的確な医療提供のために個人防護具を備蓄しており、平時より要指導医薬品・一般用医薬品・検査キット・マスク等の衛生材料を48薬効群を参考に取り揃え、有事にも提供できる体制を整備しています。

災害発生時等における連携体制：
災害時には薬局機能を維持し、避難所・救護所への医薬品供給や人員派遣に対応できる体制を整えています。災害対応研修・訓練に年1回程度参加し、夜間・休日でも近隣薬局と連携して調剤・在宅業務に対応します。

対応可能な体制の周知：
災害・新興感染症発生時の対応体制について、自薬局だけでなく地域の行政機関や薬剤師会等のウェブサイトを通じて広く周知しています。

手順書の作成・共有：
災害・新興感染症発生時の対応手順書を整備し、薬局スタッフ全員で共有しています。

災害時のシステム活用：
災害時に手帳やマイナ保険証がない患者にも対応できるよう、オンライン資格確認システムの「災害時モード」を平時より活用を努めています。

オンライン服薬指導の体制：
必要な通信環境を整備し、薬剤師への研修を実施しています。サイバーセキュリティ対策も含め、セキュリティ全般に適切な対応を行っています。

要指導医薬品及び一般用医薬品の販売：
48薬効群を参考に、要指導医薬品・一般用医薬品・検査キットを幅広く取り揃え、感染症発生時にも患者様が必要な医薬品を選択できる体制を整えています。

在宅や入所施設等での療養を行っており通院が困難な患者さまには、あらかじめお手続きのうえご自宅を訪問して薬歴管理・服薬指導・服薬支援等を行う体制を整えており、該当の指導を行う際に算定いたします。なお、医師の了解と指示必要となりますので、事前にご相談ください。地方厚生局長等に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っています。

当薬局では、実績要件及び以下に掲げる施設基準を満たし、在宅薬学総合体制加算1を算定しております。

訪問薬剤管理指導の届出：
地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っています。

在宅業務の実績：
直近1年間の在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定回数の合計が48回以上（在宅協力薬局として連携した場合を含む）。

時間外の在宅対応体制：
緊急時等の開局時間外においても在宅業務に対応できる体制を整備しています（在宅協力薬局との連携による対応を含む）。

在宅対応体制の周知：
時間外の在宅対応体制について、地域の行政機関・医療機関・訪問看護ステーション・福祉関係者等に対して広く周知しています。

在宅業務に関する研修：
在宅業務の質の向上に向けた研修計画を作成・実施し、認知症・緩和医療・意思決定支援等を含む外部の学術研修にも定期的に参加しています。

医療材料・衛生材料の供給：
医療材料・衛生材料を供給できる体制を整備しており、保険医療機関からの指示に基づき在宅患者へ衛生材料を原則として供給しています。

麻薬小売業者免許の取得：
麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行える体制を整えています。

服薬指導料の「注1」に規定する服薬管理指導を行う旨の届出：
服薬管理指導料の「注1」に規定する服薬管理指導（かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導）を行う旨の届出を行っています。

当薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、該当の指導を行う際に算定いたします。

• 保険薬剤師として5年以上の勤務経験を有する薬剤師が在籍
• 患者のプライバシーに配慮した独立したカウンターによる服薬指導体制
• 麻薬小売業者免許の取得
• 医療機関が実施する抗悪性腫瘍剤の化学療法に係る研修会への参加（年1回以上）

当薬局では、抗がん剤による化学療法を受ける患者様に対して、治療内容を把握し、処方医との連携のもと、副作用の確認等のフォローアップを行います。

当薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、該当の評価料を算定いたします。

• 調剤基本料の届出を行っている保険薬局であること
• 対象職員が勤務していること
• 対象職員の賃金改善を実施するための体制が整備されていること

当薬局では、職員の賃金改善に取り組み、より質の高い調剤サービスを提供できる環境づくりに努めています。

処方箋を受け付けた場合に、3月に1回に限り所定点数を算定いたします。

当薬局では、長期収載品（後発医薬品がある先発医薬品）の調剤を患者さまが希望された場合や、時間外対応において、制度に基づき特別の料金（選定療養費）をご負担いただく場合があります。

長期収載品については、後発医薬品ではなく先発医薬品を希望された場合、先発医薬品と後発医薬品（最高価格帯）の価格差の2分の1相当額をご負担いただきます。なお、医師の指示がある場合や、供給状況等により後発医薬品への変更が困難な場合などは対象外となることがあります。

また、時間外対応については、患者さまのご希望による緊急性のない対応の場合に、特別の料金をご負担いただく場合があります。

ご不明な点は、薬剤師へお気軽にご相談ください。

休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤および在宅医療業務に対応できる体制を整えております。処方箋を受け取る時間帯によって、以下の加算を算定しております。なお、各店舗の営業時間はホームページの店舗情報に記載しております。

• 時間外加算：基礎額の100％
• 休日加算：基礎額の140％
• 深夜加算：基礎額の200％

※営業時間外の調剤につきましては、お時間がかかる場合があります。